宝塚市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-06号
また、所属長が職員間の業務の調整を行うため、各職員の時間外勤務の状況をパソコン上で常時把握でき、職員も自身の働き過ぎに注意するため、自分の時間外勤務の状況を同じくパソコン上で常時把握できるよう勤怠管理システムを更新したほか、庁内の事務の効率化にも継続的に取り組んでいます。
また、所属長が職員間の業務の調整を行うため、各職員の時間外勤務の状況をパソコン上で常時把握でき、職員も自身の働き過ぎに注意するため、自分の時間外勤務の状況を同じくパソコン上で常時把握できるよう勤怠管理システムを更新したほか、庁内の事務の効率化にも継続的に取り組んでいます。
11，地下鉄の勤務時間の明確化，勤怠管理システムの導入を行い，職員の業務稼働率と生産性の向上を図り，地下鉄ワンマン化を含めたあらゆる経費の節減を行うこと。 12，新型コロナウイルス拡大前に計画された三宮再整備事業や関連事業に関しては，コスト圧縮を含め，市民から何が求められているのか新たな視点で検証を行うこと。
いろんな課題がありますけれども、これからのいずれにしてもテレワークの実施要綱などをきちんと定めていかなければならないと思いますし、労務管理におきましては、現在導入を進めております勤怠管理システム上で、今まででしたら電話でないと勤務を始めますというようなことができなかったんですけれども、勤怠管理システムが整いますと、個人が持ち帰っておりますテレワーク用のパソコンの中で勤怠管理システムにアクセスして、出退勤
また、勤怠管理システムの導入により、労働時間の見える化や長時間労働抑制等の意識改革を図るため、令和３年度中に運用を開始する予定としています。 次に25ページを御覧ください。 取組項目は、ＩＣＴの積極的活用による効率化の推進として、こちらも新しい生活様式に対応するため、令和３年度に行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済、窓口ワンストップサービス等の推進を予定しています。
また、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、年次有給休暇の５日間の取得促進、パソコンの強制電源オフ、今年度末までに導入する勤怠管理システムなど、長時間労働の改善と時間外勤務の抑制を図る中で、ワークライフバランスの実現を目指しております。
◎田中茂 いたみ文化・スポーツ財団事務局長 こちらのほう、法律で縛りが強くなってきておりましたので、やはり効率のよい業務の仕方であったりとか、どこまでするのっていうところで、その辺の折り合いなんかもきっちりと勤怠管理システム等も導入しながら、その辺の業務をしっかり見て、職員の健康もございますので、超過勤務は経費の削減だけじゃなくって、やはり働く人の健康という面からも取り組んでいかなきゃいけないと思
今議会の一般質問でも私のほうから何点かこの件について聞かせていただき、また先日の予算決算常任委員会でも奥村委員からの質疑もありまして、答弁は同じ答弁になるかとは思うんですけども、先日の説明・答弁の中で聞かせていただきました勤怠管理システムへの移行、あるいは出退勤管理、時間外勤務の実績報告の電子化・省力化なども検討しておられると。そういったシステムの面。
具体的な改善策の一つとして、現在のタイムカードによります出退勤管理からパソコンでの出勤・退勤時間のデジタル管理や時間外勤務命令・承認、休暇管理等が可能な勤怠管理システムへ移行し、正確な勤務実態を把握することや各課の庶務担当者が毎月行っている出退勤管理や時間外勤務の実績報告の電子化、省力化、そういったことも検討しております。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、0112人事給与管理事業、12節の委託料では、システム委託料として、勤怠管理システムを導入するための費用2,129万7,000円を計上しております。
また、令和元年度から職員用パソコンの画面ロックシステムを導入し、働き方改革に努めてまいりましたが、令和２年度には新たに勤怠管理システムを導入し、労働時間の見える化、業務量の偏りなどの組織課題の早期発見につなげてまいります。
というのは、昨今いろんな方が質問されている中で、勤怠管理システムの導入で、例えばＩＣカードを使っての出退の管理とか、タイムカードを使うとかというようなことをよく質問されていると思うんですけども、そういうようなことについて今後のことについてお伺いします。
次に、書類の電子決裁についてでございますが、現在、本市では職員の勤怠管理システムにより100％電子決裁を行っております。また、庁内ネットワークや財務会計システム、職員向けパソコンの利用申請など、庁内間の申請手続は昨年度から電子決裁の実施を進めております。今後も対象を順次拡大をしてまいりたいと考えております。
今のところできているかどうかわからないということですけれども、現状わからないということはできてないんだろうなということで、例えば今これについて勤怠管理システムとかが導入されれば、そういうところにも日報なんかがデータ入力できるようなものがあるので、そういうのは考えたりされていますでしょうか。
この中で、事前にいただいてます御意見の中の４ページの１番上の勤務実績についてデータ化という表現につきましては、こちらのほうで若干文言を補足させていただいて、例えば、勤怠管理システムの導入などによって、勤務実態を日単位・月単位でデータ化するというような提言の文に若干つけかえております。
それから開発費につきましては、地方独立行政法人化への移行に伴いまして、新しく財務会計システム、人事給与システム、勤怠管理システム、また、ホームページ等のシステム開発による経費です。この部分は開発費で計上しておりますが、地方独立行政法人化後に使用していくものでございます。それから退職給付引当金につきましては、神戸製鋼所の会計基準に基づきまして、転籍職員数分を計算されたものでございます。